Q1. 料金表の金額どおりに必ず収まりますか？

A. 原則として、ご依頼前に業務範囲と報酬額を明記したお見積書をご提示し、ご了承後に着手します。

追加費用が発生しうる場合（追加資料対応等）は、事前にご説明し、同意なく進めることはありません。

Q2. 「相場より高いのでは」と不安です。

A. 在留資格申請は案件ごとに難易度が異なるため、単純比較が難しい分野です。

当事務所は更新・調査・監査まで見据えた実務設計（理由書・雇用条件整備・資料構成）を含め、不許可・差戻しリスクを下げる支援を重視しています。

結果として、時間・再申請・人事労務の手戻りコストを抑えることにつながります。

Q3. 相談だけでも費用はかかりますか？

A. はい。ご相談は内容整理と方向性の確認を含むため、原則として有料相談です。

ただし、法人向けには「無料診断フォーム」にて、案件の難易度や必要手続きの方向性を一次判定し、概算の目安をご案内しています。

Q4. 見積りを出してもらった後、依頼しなくても大丈夫ですか？

A. もちろん大丈夫です。無理な契約や営業は一切行いません。

比較検討の材料としてお持ち帰りいただき、社内でご検討ください。

Q5. どのタイミングで依頼するのが良いですか？

A. 早いほど有利です。特に認定（呼び寄せ）・変更は、雇用条件・職務内容・給与・社内体制の整理が重要です。

また更新申請は期限直前だと追加資料対応が間に合わない場合がありますので、余裕をもった着手をおすすめします。

Q6. 不許可になったことがあるのですが、対応できますか？

A. はい。過去の不許可理由の確認、資料再構成、理由書の整理などを行い、再申請の可能性を検討します。

ただし、案件によっては見通しを正直にお伝えし、無理な受任はいたしません。

Q7. 登録支援機関や監理団体がいるのですが、行政書士に依頼する意味はありますか？

A. はい。監理団体・登録支援機関は運用支援の専門家ですが、申請全体の設計（資料整備・整合性確認）は別の視点が必要です。

当事務所では、関係者と連携しながら、企業側のリスク（更新不許可・契約不整合）を下げるための整備を行います。

Q8. 月額の法人プランは、どんな会社に向いていますか？

A. 次のような事業者様におすすめです。

・外国人材を複数名雇用している／今後増やす予定がある

・更新期限や書類管理を社内で回しきれない

・採用・配置転換・職務変更が多く、在留資格との整合性が不安

・入管からの追加資料依頼に迅速に対応したい